2007-04-09 第166回国会 参議院 決算委員会 第3号
それから、それぞれの都度、発行時に、リードマネジャーといいますか、主幹事銀行三社とそのほかのサブマネジャーを選定しているわけでございますが、それはその時々に、先ほど申し上げましたような内部で決めた基準で、一番公正かつ適格な証券会社を選ぶという形でやっております。派遣者がどこから来ているかとか、そういうことは特に配慮、全く配慮しておりません。
それから、それぞれの都度、発行時に、リードマネジャーといいますか、主幹事銀行三社とそのほかのサブマネジャーを選定しているわけでございますが、それはその時々に、先ほど申し上げましたような内部で決めた基準で、一番公正かつ適格な証券会社を選ぶという形でやっております。派遣者がどこから来ているかとか、そういうことは特に配慮、全く配慮しておりません。
幹事銀行が協調融資をお願いしますと持ってくるのだけれども、そのときに、銀行が一応全部相手先の個人情報等々も調べて、信用度等も調べて、それで持ってきて、それでもってそれをオーケーしてやるというのが今までのやり方です。 実際、先ほどの話もあったけれども、そんなに人手がないんです、輸銀にしても基金にしても。それだけの情報量を持っていない。
そうすると、その本州製紙の場合は、まさに幹事銀行というのはほとんどないに等しい。幹事証券が、例えば日興だと思いますが、後で質問しますが、日興だと思うのだけれども、野村証券が勧誘をしたときに意図的な株価のつり上げをやってなかったというのは、僕はどうもおかしい。
なかんずく、おっしゃいますように民間の問題がございますから、これはやはり結果としてはＩＭＦという公的機関が仲介と申しますか媒体活動みたいな役割を果たしますが、パリ・クラブ等で先進国の中央銀行の総裁さんなんかあるいは現実の幹事銀行などが集まってケース・バイ・ケースで解決をしていくしか金融の側面から見るとないではないか、こういう感じがします。
○長岡説明員 最初に、先ほどお尋ねがございました取引銀行の問題でございますけれども、銀行取引をどういうふうにしていくかというのは、具体的な検討はこれからの問題でございますけれども、現時点で申し上げますれば、いわゆるメインバンクというのは、いろいろ包括的な取引を行う、例えば社債を発行するときには幹事銀行になるとかいうことまで含めてメインバンクと言っておるのだろうと思いますけれども、そういうようなものは
○旦政府委員 この契約書の中身等借款の内容につきましては、個々の契約当事者間の問題でございますので、その回答は差し控えたいと思いますけれども、本件の借款の幹事銀行によりますその当時の新聞記事によりますと、期間六カ年の条件で合計四千九百五十万ドルの借款を行ったということが発表されております。その他のことにつきましては、私から申し上げる立場にございません。
その幹事銀行としては興銀が当たられている。ただ、政府保証債のことでございますので、国鉄ばかりでなくて各企業体も同じような扱い方になっておるというふうに聞いております。
そこで、日本側が、これは東京銀行が幹事銀行だそうですけれども、民間ベースで向こうとの折衝に入っておるようですが、余り低い金額でお茶をにごすということになると、さっき大蔵大臣もお話がありましたが、人並みといいますか、につき合うというようなことの点を考えると、見劣りしないおつき合いと言われたんでしょうか、そういうことを考えると、西独と並ぶぐらいのことは日本としてはやっていいんじゃないかというふうに思うわけです
したがいまして、輸銀の融資の場合に当たりましては、そういった金が入ったかどうかという証明書を付するわけでございますが、本件については、調べてみましたところ、日本の第一銀行、これはこの件の幹事銀行でございます日本の第一銀行に、輸出貨物の代金の前受け証明書というものを、その金が入ったからそういう前受け証明書を出した。
制度の内容といたしましては、各相互銀行が幹事銀行に有価証券を預託いたしまして、自分の預託額の十倍まで融資を受けられるという制度でございます。預託の現在高は十六億余円でございます。それから各地区ごとにもございまして、これは三十四年二月以来関東地区ほか七地区でやっておりますが、これが現在合計百六億円。
一つは全国相互保障協定でございまして、これは昭和三十年に成立いたしまして、各相互銀行が幹事銀行に有価証券を預託いたします。そして自分の預託額の原則として十倍まで融資を受けられる制度でございます。現在高は十六億円預託されておりますが、この十六億円を、四十九年三月までを目標といたしまして、二百五十億円まで引き上げるということで、ただいまその計画が進行中でございます。
ただ、これらの資産の処分その他につきましては、私先ほど申しましたように、幹事銀行がきまりまして、それから関係債権者との中でいろいろ進めていくということに相なろうと思いますが、時間もかかることでございましょうし、その間において、債権者の方々が、旧従業員の置かれた状況というものをどのように勘案し、どのようなところまで考えてくれるかということはこれからの問題でございます。
つきましては、大日本炭礦のあと始末をやっていただく、再建整備関係のあと始末をやっていただく金融機関の中で適当なところに幹事銀行をお願いして、その人たちの力で実際上の融資を進めさせるよう、いまめんどうを見る銀行等につきまして、私のほうからいろいろと依頼をしておる状況でございます。
そういたしますと、やはり幹事銀行というものが、自分が幹事をしております社債というものを相対的には大量に引き取らなければならないというのが実際の社債の消化状況でございます。そういったような意味から、社債類の消化というものがやはり債券銀行の場合、受託という機能を果たしていく上においては当然必要になってまいります。
先ほど武藤さんから御指摘がございましたように、私どもといたしましても、社債の保有というものを、本来ならば、投資利回りからすればそう高くないわけですからふやしたくないのでございますが、幹事銀行として買わざるを得ない、そういうのが現状でございますし、それから、もしこれがりっぱに機能すれば、先ほどから申し上げておるように、こういう情勢下でも、国債とか既発債とかいうものが、自己金融力とかあるいは外部からの証券金融
（中井委員「幹事銀行は」と呼ぶ）幹事銀行にもなっております。
国内航空につきましては、昨年度金融が非常に逼迫いたしまして、日本興業銀行を幹事銀行といたしまして、この銀行の金融を今後どうするか、それからこの再建策をどうするかということを、主として金融面から運輸省それから興業銀行、関係団体集まりまして、五月二十日の閣議了解の線に沿いまして、将来これは四十六年を目途として日本航空と合併するということと、それから日本航空から諸般の支援を国内航空に行なうということを前提
それでこの評価は開銀が幹事銀行で、その評価に三行が右へならえしたと聞いておるが、それぞれ各行が違う。農中は倍以上になっている。開銀は十五億と見積もっているのに対して、同じ対象物件に対して農中は三十三億と見積もっているのです。どうしてそういうことになるのですか。
企業が左前になったときは、主力銀行といいますか幹事銀行あたりは、その企業の再建のためには金利のたな上げくらいやるのは当然だと思うのですよ。
○加治木政府委員 山一の再建案につきましては、幹事銀行三行を中心にして話が進められておりますけれども、まだ最終案までには立ち至っていないようであります。しかし、かなり近い機会に煮詰まるであろうということはほぼ予想されております。その骨子は、新会社方式でいくのがいいのではないかということでございます。
○富樫参考人 道路債券の消化は、公募いたしまして消化いたしておりますが、幹事銀行をきめまして、銀行のシンジケートに引き受けをお願いいたしております。
さっそくいろいろの情勢の研究に取りかかりましたし、また、幹事銀行である三行に対しても、案を至急つくってもらいたいということを言って、あのときのはっきり文句は記憶いたしておりませんけれども、全体の証券についてのいろいろの改善策といいますか、それは、できるだけ早く全体としても考える、その中にそれを含みながら山一の問題も考えていくというふうに決心いたしたことは事実でございます。
まず第一にお尋ねすることは、日銀特別融資といっておりますが、その間に、取引銀行、とりわけ幹事銀行というようなものがはさまっておるように見えて、ほんとうに借りておるのが山一であることはわかっておるけれども、貸しておるのは、銀行なのか日本銀行なのか、一体どこなんだ。このことが、わかっておるようで、ほんとうに間違いなく日銀なんだと、どんぴしゃりとわかっておりません。
その中で、取引銀行の中の幹事銀行である三行にはどのくらい、その運用証券を担保に金融を受けておったか、このことをひとつ御説明願いたい。
あるいは、非常に苦労をしながらがんばっておる山一証券が、とてもこれはやりきれぬということで、幹事銀行に泣きついた。幹事銀行に泣きついたところが、幹事銀行では、これはとてもやりきれぬということで、日本銀行へ泣きついた。